自治体では、本庁舎や支所、出張所、公共施設など、多数の拠点をネットワークで接続しています。専用線や広域イーサネットを利用している場合、拠点数に応じて回線費が積み上がり、通信費が大きな負担になりやすい点が課題です。
通信費を削減する方法の一つが、一般的なインターネット回線とL2（レイヤ2）VPNを組み合わせた構成への移行です。なかでもL2VPN装置 UnifiedGate Twineは、広域イーサネットに近いL2環境を保ちながら、より安価な回線へ移行しやすいという特長があります。
本コラムでは、自治体の通信費削減でL2VPNが選択肢になる背景、UnifiedGate Twineが適する理由、検討したい自治体の条件、実際の導入事例を順に解説します。
目次
自治体の通信費削減でL2VPNが選択肢になる背景
自治体では、本庁舎や支所、出張所、学校、図書館、福祉施設など、多数の拠点をネットワークで接続しています。こうした拠点間通信には、安定性や閉域性を確保しやすい専用線や広域イーサネットが利用されてきました。
ただし、専用線や広域イーサネットは、接続する拠点が増えるほど回線費も積み上がります。さらに、クラウドサービスの利用拡大やデータ量の増加に合わせて帯域を広げると、通信費が一段と高くなることがあります。
そこで求められるのが、拠点間をL2で接続できる環境を保ちながら、より安価な回線へ移行する方法です。L2VPNは、一般的なインターネット回線を利用しつつ、離れた拠点を同一LANのように接続できるため、専用線や広域イーサネットの代替候補になります。回線費を抑えながら、従来の拠点間接続を構成しやすい点が、自治体でL2VPNを検討する大きな理由です。
UnifiedGate Twineが自治体の通信費削減に適する理由
広域イーサネットの代替を検討する際は、現在利用しているL2通信を引き継げるかが重要です。L2VPN装置 UnifiedGate Twineは、一般的なインターネット回線上に暗号化されたL2VPNを構築し、離れた拠点を仮想的に一つのLANとして接続できます。
IP通信に加え、ARPやNetBIOSなどを含むイーサネットフレームを拠点間で転送でき、IPブロードキャスト、IPマルチキャスト、IEEE 802.1QのタグVLANにも対応しています。そのため、一般的なL3VPNでは接続が難しい機器やシステムにも対応しやすくなります。
UnifiedGate Twineは、広域イーサネットに近いL2環境を構成しながら、より安価なインターネット回線へ移行しやすい製品です。既存のIPアドレスやVLAN、通信プロトコルを大きく変更せずに、より安価な回線へ移行しやすいため、自治体の通信費削減につながります。
（導入前には現在の通信方式や必要帯域を確認する事をお薦めします。）
UnifiedGate Twineを検討したい自治体の条件
UnifiedGate Twineは、専用線や広域イーサネットの通信費が高い、接続拠点が多い、現在のL2環境を維持したいといった課題を持つ自治体で検討しやすい製品です。
検討時は、現在の回線種別と年間通信費、拠点数と必要な通信帯域、L2環境を維持する必要があるかを確認します。あわせて、既存のネットワーク構成や通信条件も整理しておくと、導入の可能性を検討しやすくなります。
どの回線をUnifiedGate Twineへ置き換えられるか、通信費をどの程度削減できるかは、自治体ごとの構成によって異なります。製品の詳しい機能については製品ページをご覧ください。現在の回線構成で利用できるか確認したい場合は、問い合わせページからマイクロリサーチへご相談ください。
▼UnifiedGate Twineの製品情報はこちら
https://www.mrl.co.jp/products/ugt61/
▼製品に関するお問い合わせはこちら
https://www.mrl.co.jp/contact/contact_form/
自治体で通信費を約77％削減した事例
マイクロリサーチの導入事例では、地方自治体が利用していた広域イーサネットを、一般的なインターネット回線とL2VPN装置 UnifiedGate Twineを組み合わせた構成へ移行しています。その結果、年間の通信費を当社試算で約77％削減しました。
回線帯域も拡張されており、通信費を抑えながらネットワーク環境の改善にもつながった事例です。専用線や広域イーサネットの費用負担に課題を感じている自治体にとって、回線構成を見直す際の参考になります。
ただし、同じ削減率をすべての自治体で見込めるわけではありません。削減効果は、現在利用している回線、契約内容、接続拠点数、必要な帯域などによって異なります。導入効果を把握するには、現行の回線費と置き換え後の構成を比較する必要があります。
一部拠点で検証してから段階的に展開する
導入時は、最初に本庁舎と一部の拠点を接続し、業務システムの通信や必要な速度を確認します。問題がないことを確かめたうえで、各拠点の環境に合わせて段階的に展開します。
一部拠点から始めることで、全拠点を一度に切り替える場合と比べて、業務への影響を抑えながら導入を進めやすくなります。問題が発生した場合に備え、切り戻し方法もあわせて検討します。
ギガビットイーサネット対応モデル UnifiedGate Twine（MR-UGT61）
▼製品に関するお問い合わせ
https://www.mrl.co.jp/contact/contact_form/
▼評価機（2週間無料貸出）のお申し込みはこちら
https://www.mrl.co.jp/contact/direct_form/?rental-model=UnifiedGate+Twine
